ビノベーション®︎レポート利用規約

第1条 趣旨

このビノベーション®︎レポート利用約款(以下「本約款」という)は、TOiRO株式会社(以下「甲」という)がユーザー(以下「乙」という)に対してビノベーション®︎レポートを提供し、乙がビノベーション®︎レポートを利用できるサービス(以下「本サービス」という)につき、甲及び乙が遵守すべき事項を定める。

第2条 本サービスの内容

本サービスには、甲によるビノベーション®︎レポートに付随する全てのサービスの提供及びそれに付随する登録手続き、ID・パスワードの発行、ビノベーション®︎レポートの開発、ビノベーション®︎レポートの使用権の販売、採点処理、採点処理結果の報告、採点処理結果の分析、ビノベーション®︎レポート及び採点処理結果利用のためのトレーニング並びにアドバイス、及び受験後のフォロー等、その他甲が乙に提供するビノベーション®︎レポートに関わるすべてのサービスを含む。

第3条 本約款の適用

本約款は、甲及び乙の間で本サービスに関して別途個別に締結される契約(以下「個別契約」という)の全てに適用されるものとする。ただし、甲及び乙が、個別契約において、本約款と異なる規定を定めた場合には、当該個別契約が優先して適用されるものとする。

第4条 契約の成立

ビノベーション®レポートを受検するにあたり、必ずしもすべての項目を弊社に提供いただく必要はありませんが、各サービス等の実施においてそれぞれ必要となる項目を記入いただかない場合には、各々のサービスの全部 又は一部を受けられないことがあります。

  1. 乙が、次条に従い、本サービスの利用の申込をし、甲から本サービスの利用のユーザーID及びパスワード(以下、合わせて「ユーザーID等」という)が発行され、乙に到達した時に、甲と乙の間に本サービス利用基本契約(以下「基本契約」という)が成立するものとする。
  2. 個別契約は、甲が指定した申込み方法に従い、乙が個別契約の申込みをし、甲がこれを承諾したときに成立する。

第5条 ユーザー登録/ユーザーID等の発行

  1. 乙は、本サービスの利用を希望する場合には、本約款の内容を理解し、同意したうえで、甲が指定した申込み方法に従い、本サービスの利用の申込をするものとする。甲は、かかる乙による申込みをもって、乙が本約款に同意したものとみなす。
  2. 甲は、乙の申込を承諾する場合には、乙を本サービスのユーザーとして登録し(以下「登録」という)、乙に対し本サービス利用のユーザーID等を発行する。
  3. 甲は、乙の本社・支社・部門等の組織・名称にかかわらず本サービス利用の登録単位を定めることができ、乙は登録単位ごとに申込をするものとする。
  4. 登録後、登録事項に変更が生じた場合は、乙は速やかに甲に通知し変更を行うものとする。
  5. 甲が甲の取引基準に合致しないと判断した場合は、甲は乙の申込を拒絶することができる。
  6. 乙は、登録の権利を第三者(乙の子会社及び関連会社を含む。以下同じ)に譲渡、継承、又は担保に供することはできないものとする。

第6条 知的財産権

  1. 乙は、本サービスに含まれ、又はこれらに関する著作権、ノウハウ、発明、考案及びこれに基づく特許権、実用新案権(特許、実用新案登録を受ける権利を含む)を含む一切の知的財産権が、甲又は甲に対して当該知的財産権を提供している提供元に帰属することを確認する。
  2. 乙は、本サービスにより甲が甲の保有する一切の権利について何ら乙に権利を付与するものではないことを確認する。

第7条 本サービスの変更・廃止

  1. 甲は、自由に本サービスの内容を変更し、又は本サービスの一部を廃止することができる。
  2. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止する場合は、事前にその旨を甲のWebサイト上で通知する他、乙に対し、通知日より起算して過去3年間に変更又は廃止予定サービスの利用実績がある場合には、個別に通知する。
  3. 甲は、本サービスの内容の変更又は廃止後は乙への変更前又は廃止したサービスの提供の義務を免れる。

第8条 乙の義務及び禁止行為

乙は、次の各号の事項を遵守するものとする。

  1. 本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者に本サービスを利用させないこと。
  2. 本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物(ビノベーション®︎レポートを含むがこれに限らない)について、甲が事前に書面で認める場合を除き、複製、改変、編集、改ざん、翻訳をしないこと。
  3. 本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物(ビノベーションレポートを含むがこれに限らない)を本サービスの取扱担当者・受検者以外の第三者へ譲渡又は貸与もしくは開示等をしないこと。
  4. 乙自ら又は第三者をして、甲が事前に書面で認める場合を除き、ビノベーションレポートの採点処理をしないこと。
  5. 本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物(ビノベーションレポートを含むがこれに限らない)について、無断複製、盗難、紛失、破壊等を防止するため、十分な保安、予防手段方法を講じること。
  6. 本サービスを通じて得た書類、データ等一切の物(ビノベーションレポートを含むがこれに限らない)に関して、乙自ら又は第三者をして、同一又は類似物の作成、又は出版物等を発行しないこと。
  7. 受検者のプライバシーを侵害する行為をしないこと。
  8. その他、甲の指示した遵守事項に違反する行為をしないこと。

第9条 ユーザーID等の使用/管理

  1. 乙は、本サービスを利用する際は、甲より発行されたユーザーID等を使用するものとする。
  2. 乙は、ユーザーID等を厳重に管理する義務を負い、第三者に譲渡又は貸与もしくは開示等しないものとする。
  3. 乙の管理下からユーザーID等が第三者に漏洩したことにより乙又は第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
  4. 第三者が乙の管理下から漏洩した乙のユーザーID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、甲は当該利用等が乙によるものとみなすことができる。
  5. 甲は、乙のユーザーID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ユーザーID等を変更し、又は当該ユーザーID等又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。

第10条 Webテスト受検者用ID等の発行/管理

  1. 乙は、受検者に、甲又は乙が所定の手続きによって発行する受検者用ID・パスワード(以下「受検者用ID等」という)を使用し、Webテストを受検させるものとする。
  2. 乙は、受検者に、受検者用ID等を厳重に管理させ、第三者への譲渡又は貸与もしくは開示等をさせないものとする。
  3. 乙又は受検者の管理下から受検者用ID等が漏洩したことにより乙又は受検者を含む第三者に生じた損害に対し、甲は一切の責任を負わないものとする。
  4. 乙又は受検者の管理下から漏洩した受検者用ID等を用いて当該受検者用ID等の使用を認められた受検者以外の第三者が、Webテストを受検した場合、甲は当該受検が当該受検者によるものとみなすことができる。
  5. 甲は、受検者用ID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該受検者用ID等を自ら変更し、又は乙に変更を求め、又当該受検者用ID等の使用又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。

第11条 権利義務の譲渡禁止

乙は、甲の事前の承諾なく、基本契約または個別契約により生じた権利義務を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することはできないものとする。

第12条 機密情報の保持

甲及び乙は、両者間で交換された情報のうち、本サービスの提供又は利用を通じて得た相手方当事者の情報及び相手方当事者が秘密と指定した情報は、本サービスの提供又は利用以外の目的で使用せず、又第三者に漏洩しないものとする。

第13条 個人情報の保護

  1. 甲及び乙は、本サービスの提供又は利用に関連して個人情報を取り扱う場合には、次の各号の事項を遵守するものとする。
  2. 個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守すること。
  3. 個人情報の収集・利用・預託・提供を行う場合、その目的を明示し個人情報の主体である個人(以下「情報主体」という)の同意の下で行うものとし、さらに当該目的以外の目的で利用してはならないものとする。
  4. 個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する等、個人情報を安全に管理する為に必要かつ適切な対策を講じること。
  5. 個人情報保護のための社内規程を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、当該社内規程の内容を継続的に見直し、改善に努めること。
  6. 甲及び乙は、相手方当事者に預託する個人情報については、適切に収集された情報(前項②に従い、情報主体の同意の下に収集された情報をいう)であることを保証するものとする。

※甲の「個人情報保護方針」、「個人情報取扱について」は、別紙参照。

第14条 再委託

甲は、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとする。この場合、甲は本約款及び個別契約上の甲の義務と同様の義務を再委託先である第三者に(以下「再委託先」という)にも負わせ、甲自らも再委託先の義務を連帯して負うものとする。

第15条 結果の利用

乙は、甲が本サービスの提供を通じて得たデータをもとに、乙及び受検者を識別・特定できない形式による統計データを作成し、ビノベーションレポートの項目・尺度の妥当性・信頼性の分析及び標準化の確認などを目的として利用することを予め承諾するものとする。

第16条 個人情報を含む採点処理データ等の取扱い

  1. 甲は、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をした場合、個人情報を含む当該採点処理に関するデータ等(以下「採点処理データ等」という)を、次に定める日の属する年の翌年12月末日まで(以下「保存期間」という)、当該採点処理等の結果報告と同じ内容の報告ができる状態で保存できるものとし、保存期間を経過した採点処理データ等については、速やかに削除、廃棄等するものとする。
    ① Webテストの場合…甲又は乙がWebテスト受検者用IDの登録をした日
    ② ①以外の本サービスの場合…採点処理等の結果報告をした日
  2. 甲は、保存期間を経過した後も、採点処理済マークシート以外の採点処理データ等を保存することができる。
  3. 甲は、前二項の定めに拘わらず、乙の依頼により返却、削除、廃棄等した採点処理データ等は保存できないものとする。
  4. 乙は、乙の採点処理データ等の返却、削除、廃棄等を求める場合には、その具体的な日時や方法等について、甲と協議・決定のうえ書面により甲に指示するものとし、甲は、乙の指示に基づき実施しなければならない。ただし、甲は、乙の指示がない場合は、前三項の定めに従い乙の採点処理データ等を取扱うものとする。

第17条 利用料金等

  1. 乙は、甲に対し本サービスの利用料金(以下「利用料金等」という)を支払うものとする。
  2. 前項の支払いに関する支払額、支払い方法、支払日その他の条件は、甲が予め乙に提示する申込書の記載による。なお、決済手数料、振込手数料その他支払いに要する手数料は乙の負担とする。

第18条 本サービスの提供の停止等

甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

  1. 甲が、オンラインにより提供する本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合。
  2. 天変地異その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合。
  3. 甲が、やむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要と判断した場合。

第19条 本サービスの利用停止・解除等

甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

  1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の利用を当該事情の存続する期間中停止させ又は基本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。
  2. 本約款又は個別契約に対する違反があった場合。ただし、金銭の支払の債務不履行の場合は、催告後1ヶ月を過ぎても是正されない場合に限る。
  3. 本約款又は個別契約に対する違反の疑いがある場合で、その違反を放置することにより、甲又は第三者に著しい損害を生ずるおそれがある場合。
  4. 支払停止又は支払不能の事由が生じ、手形交換所の取引停止処分、公租公課の滞納処分、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行又は担保権の実行としての競売を受け、私的整理の開始、破産手続開始の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立をし、又は受け、もしくは解散をした場合。
  5. 監督官庁等から営業取消、停止等の処分を受けた場合。
  6. 最後に本サービスを利用した翌日から起算して3年間本サービスを利用しない場合。
  7. その他ユーザーとして不適当と甲が判断した場合。
  8. 前項の他、甲は、本サービスの提供を継続することが困難になったと判断した場合、1ヶ月以上の予告期間を設けて、基本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解約することができる。
  9. 乙は、未払いの個別契約の利用料金等(消費税を含む)の全額を甲に支払い、甲に通知して、基本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解約することができる。
  10. 基本契約が解除又は解約された場合には、個別契約も同時に解除又は解約されたものとみなす。
  11. 基本契約が解除又は解約された場合も、本約款又は個別契約により解除・解約日までに発生した本サービスの利用料金等(ビノベーションレポートの使用権の販売代金については、使用許諾期間の初日に発生したものとする)は甲の指定する方法で支払うものとし、既に支払い済みの利用料金等は一切返金しないものとする。
  12. 基本契約の解除・解約後も、第6、8、11、12、15、16、17、20、21、23条は存続するものとする。

第20条 損害賠償

甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙への事前の通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができる。

第21条 甲の免責

  1. 甲は、本サービスに関して生じる乙の一切の損害につき、甲の故意又は重過失により生じた損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとする。ただし、甲が責任を負う場合であっても、かかる責任は、乙が実際に負担した本サービスの利用料金等の額を上限とする。
  2. 甲は、通常講ずるべきコンピュータウィルス(以下「ウィルス」という)対策では防止できないウィルス被害が生じた場合には、一切責任を負わない。甲は、ウィルスその他の不可抗力に起因して本サービスに関するデータが消失・変更されないこと及び本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないことを保証するものではない。
  3. 甲が乙に対して、オンラインにより本サービスを提供する場合、回線の混雑や回線障害、又は予測できないコンピュータのトラブル等により本サービスを一時的に利用できない場合も、甲は一切の責任を負わないものとする。
  4. 甲が、本サービスの提供として採点処理等の結果報告をし、乙が、自ら又は第三者をして、当該報告データ又は報告書を加工・編集した場合には、甲は、加工・編集された当該報告データ及び報告書について一切責任を負わないものとする。

第22条 本約款の準用

本約款は、第17条を除き、乙が、甲の販売代理店等を通して本サービスを利用する場合にも準用する。この場合、販売代理店等と乙が、その契約において、本約款と異なる契約を締結した場合でも、本約款が優先して適用されるものとする。

第23条 準拠法

本約款及び個別契約の準拠法は日本法とし、本約款又は個別契約に関して生じる一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上

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